(社)山形県宅地建物取引業協会 山形支部は、山形県知事の認可を受け、山形市、上山市、中山町、山辺町の宅地建物取引業者により設立された「安心」と「信頼」の公益法人です。

　会員の皆様には日頃より山形支部の運営にご支援とご協力を賜り感謝申し上げます。
　3月11日の東日本大震災では、今まで経験したことの無い強い地震が起き、停電とガソリン不足に苦労する数日間を送ることになったのは記憶に新しいところです。しかし、宮城県や福島県他の太平洋沿岸の市町村での津波による多くの方の死亡、行方不明と家屋、船舶などの流失は想像を遥かに越えるものでした。改めてご冥福と一日も早い復興を願うばかりです。
　また、福島県の原発事故により避難生活を余儀なくされた方々の心情を察すると心が痛みます。会員の皆様には、地震直後より避難者に対する住宅の提供のご協力をいただきました。山形県による借上げ住宅制度になり、6月中旬からは福島県内全域からの避難者が該当、山形支部管内で9月中旬現在約1,400件超の入居許可件数となっています。避難者の気持ちを汲み、ボランティア精神のもと努力していただいた結果だと思います。宅建協会本部の日向会長はじめ担当役員、事務局の方々に山形県住宅課との交渉、事務手続きなど大変なご苦労に感謝いたします。不幸な出来事によるもので一時的とは言え、空室の減少、住宅人口の増加が山形の経済にプラスに影響してほしいものです。
　東北財務局から出された法人景気予測調査では、支部管内の新築住宅着工戸数は平成23年4-7月期前年比でわずかな増加です。土地建物の流通が低迷しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。7 月の山形市の着工戸数は8カ月振りに『月間200戸台』に乗せた216台となっていますが、今より少しでも景気回復の兆しになることを願うばかりです。
　7月23日に行われた支部のビアパーティーは122名の方の参加をいただき、盛況に終えることができました。ゴルフ愛好会、はあと会共会員及び従業員の方々の親睦を深めるための一助を担っていただいております。
　(社)山形県宅建協会が公益社団法人の申請の準備をしていることに伴い、山形支部では任意(親睦)団体として検討しなければならない課題が多数あります。皆様にご意見を伺うこともあるかと思いますが、今後も会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

山形県宅地建物取引業協会山形支部
支部長　田所 敬子